2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
審議時間、また審議内容とも不十分なままの政府提出法案を可決する前提はないのです。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面に主眼を置いた小粒で場当たり的なものにすぎません。
審議時間、また審議内容とも不十分なままの政府提出法案を可決する前提はないのです。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面に主眼を置いた小粒で場当たり的なものにすぎません。
今回改正した内容とも関係するんですけれども、従来の自然海浜保全地区というのは、割と美しい海岸線で、海水浴とかやられているというようなところを中心に指定されてきたんですが、今日御指摘にありますような藻場とか干潟とか、生物にとって貴重な場というのには必ずしも着目した指定というのがこれまで行われてこなかったということであります。
そして、有識者会議の議論、これも読んでみましたが、法案の内容ともこれらの意見書の中身は違うと思いますけれども、大臣、この点、どのようにお考えですか。
また、特措法改正の内容ともきっちりと連動していないように思われます。そうであるならば、真に必要なものに組み替えた方がよいと思いますが、総理、いかがですか。 近年、補正予算が常態化し、当初予算で計上するには筋が悪いものや予算のベースとしたくないもの、シーリングを逃れたいもの等が補正予算に回り、各省庁もそれを織り込み済みにして毎年度補正予算を編成しているとの指摘があります。
まず、日英ＥＰＡあるいはＲＣＥＰに絡んで質問をさせていただきますが、せんだっての本会議のときにデジタル分野の規定に関しても幾つか質問をさせていただき、その内容とも関連して、今日は白さんが聞いていただいた話も同じ問題意識だと思いますので、そういう問題意識をこの質疑を通じて大臣や経産省に認識を共有していただければ幸いだと思っております。
こうした状況、我が党のコロナ対策本部においても、先週、観光業界始め各業界からヒアリング等を実施する中で聞き取った内容とも合致をし、それぞれの業界より厳しい窮状が報告されております。 雇用調整助成金の本年度末までの延長を求めたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。
おとといの答弁の内容ともそごがありましたので、そこをただしたいと思いまして、本日、補充質疑の時間をいただきました。皆様の御配慮に、まず冒頭、感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 一昨日の共同記者会見について質問をいたしましたところ、昨日の農水委員会の理事会で、官房の方から、外務省ですか、人が来られて、説明をされました。
本日は、この緊急提言の内容とも重複いたしますが、極めて重要な問題であることから、確認を含めて質問をさせていただきたいと思っております。 まず、中央省庁は、二〇一九年末までに約四千人の障害者を採用することを目標に、常勤職員については人事院が障害者を対象とする統一筆記試験を新設をいたして実施をすると、また、非常勤職員は省庁ごとに採用するという方針でございます。
成年年齢引下げ議論の関心度では、議論の存在、内容とも知っているが、平成二十年は二五・七％が平成二十五年には二二・五％に減少し、議論の存在は聞いたことがあるが内容は知らないと答えた人が、平成二十年五七・一％が平成二十五年には五五・四％と共に減少しました。
「報道は、その形式内容ともに、全くの戦時放送の形態を取るに至っている。ニュースの配列は、戦況と宮廷関係を第一とし、次いで国策、社会、外電という風であった。また国民に感激を与え、ニュースを効果あらしめるため、戦果放送の場合は、陸軍の行進曲或いは海軍マーチを使用する方法を取った。やがて「敵は幾万ありとても」、「海行かば」が、海軍将兵の悲壮な犠牲を彩るようになった。」などであります。
この電子データの内容を確認したところ、最終更新日は二〇一二年七月十一日でありますから、他の公開文書と一致すること、また、御指摘の電子データの内容と一致し、さらに、情報公開請求者に開示した資料の内容とも一致したので、私どもは、何かの理由で一つだけ更新が新しくなりましたが、もともとの資料を見ると、やはり作成したそのときの日にちというのは二〇一二年七月十一日というふうに認識をしております。
開発費の精算に当たっては、それらの証拠書類をもとに、金額、内容ともに妥当とＪＳＴが判断した場合にのみ支出を認め、妥当でない場合には支出を認めない、必要に応じて返金を求める、こういう対応を行うということを聞いております。 こういうことをしっかりやることによって、外注費の価格の適正性について判断をすることになっておる、こういうふうに聞いております。
また、総務大臣が統一した監査基準の指針を示し、必要な助言を行うことについても、過度に国の関与を強め、自治体の自主性を損ねかねないばかりか、地方が共同して策定することが適当とした調査会答申の内容とも食い違っています。
リクルートが行った調査では、専門職大学等が制度化されることについて認知している高校教員は六四・六％、うち、内容とも認知しているのはわずか二〇・九％でありました。また、専門職大学と現状の専門学校の違いがわからないというふうに答えた教員は、半数以上の五二・二％でした。この調査が行われたのは昨年の秋です。 法案成立の際、本制度が開始されるのは、平成三十一年、二年後からです。
また、状況をさらに悪化させるおそれを含む内容ともなっております。年度末までに成立が必要な雇用保険法の改正案などと一括で今回法案が提出されておりますが、一括法案からは切り離した上で、改めて、職業安定法については法案を別途提出すべきと考えます。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
在日米軍が沖縄防衛局に伝えた事故原因とも異なり、宜野湾市に対する米側の説明内容とも食い違っております。 報道によって、航空燃料の流出事故は、米軍のずさんな安全装置管理、安全基準の無視、監視要員の不在など、複合的な要因によって惹起されたことが明白になりました。 防衛大臣は改めて米軍に強く抗議すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○吉田忠智君 従来の日本が攻撃された場合の日米協力についてももちろん入っておりますけれども、自衛隊が米軍を世界規模で支援するという日米安保条約も踏み越える内容ともなっていると、そのように言わざるを得ないと思っています。 国会の承認を要する条約の範囲に関する判断基準はどのようなものですか、説明してください。
これすなわち、御指摘の、当時の防衛庁の提出ペーパーの内容とも全く整合するものでございます。 昭和四十七年見解の法理と言い、また①、②の基本論理と申し上げているのは、その結論を導くその前提としての物の考え方でございます。
また、本予算は、財政健全化を着実に進める内容ともなっています。 プライマリーバランスについて、平成二十六年度及び二十七年度の各年度四兆円程度改善とされた中期財政計画の目標を上回る改善が図られています。